電気乗り換え 電力自由化

そもそも電力自由化とは?

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2016年4月以前は、お住まいの地域の大手電力会社が独占して電力を販売し、消費者側で会社を選ぶことはできませんでした。

 

業種を問わず一般の民間会社が値下げ努力している中、「原油の値段が上がったから電気料金を値上げします!」など、一方的な値上げに不満を持っている方も多くいると思います。

 

それが電力分野にも「たくさんの会社同士がサービスや価格で切磋琢磨して競争しろ」と国の政策が変わったということです。

 

これによって、消費者は自分のライフスタイルや価値観に合わせて、電力会社を自由に選んで契約することができるようになりました。

 

それならば、しっかり自分で考えて安くて便利な新しい会社を選びたいですよね。

 

 

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ことも当たり前です。

 

 

まず、電力自由化で何が変わって、何が変わらないのか見ていきましょう。

 

得になるといっても事実をしっかり理解することが必要ですものね。

 

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電力自由化で何が変わるの?

 

■電力自由化で変わるもの

 

2016年4月以前は各地域で決められていた電力会社(関東エリアは東京電力)を利用せざるを得ませんでした。

 

しかし、電力自由化が始まった現在は、電力会社を自由に選ぶことができます(地域を指定し営業している会社もあります)。

 

 

それぞれの会社は、いろんな業種から参入してきていますので、自社が提供してきたサービスとセットにして料金を割り引いたり、他社にはない独自のサービスを提供したりしています。

 

我々はその中から自分のライフスタイルに合った料金プランやサービスを自由に選ぶことができるのですね。

 

 

また、これまで電気料金を計算するために、電力会社の検針員が家庭まで来て、設置してあるアナログ式のメーターで電気の使用量をチェックしていました。

 

でも、電力自由化で電力会社を変えると、メーターをデジタル式のスマートメーターに切り替えることになります(原則無料)。

 

メーターを変えることにより、通信回線を通じて遠隔で電気の使用量をチェックできるので、これまで必要だった検針員の作業がいらなくなります。

 

引越のときの立ち合いもいりません。(その分人件費が浮くので電気代も安くなります。)

 

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電力自由化で変わらないものは何?

 

えっ。もっと変わることあるんじゃないの?と思う方もいますよね。

 

でも、以下のことは電力自由化によっても変わりません。

 

■電力自由化で変わらないもの

 

勘違いやギモンが多いのは、電力自由化によって、

・何か新しい設備や工事が必要なのか?
・新しい会社に変えて停電とか起きやすくなることはないのか?
・今使っている電気製品が使えなくなることはないのか?

このあたりに集約できると思います。

 

こんなことが起こると電気代が安くなってもイヤですものね。

 

 

電力自由化により、これらのことは一切起こりません

 

 

少し仕組みの話をしますと、電気は「発電」「送電」「売電」の3つの役割に分かれています。

 

  • 「発電」部分は以前から自由化されていました。
  • 「送電」部分は現在も自由化されていません。
  • 「売電」部分が今回の自由化部分です。

 

「送電」部分は各エリアで従来から営業しているの地域指定の電力会社が今後も受け持ちます。

 

停電などの電気がつかなくなるトラブルはこの「送電」部分です。

 

この部分は現在と同じ会社が受け持つので、停電のリスクは現在と変わることはありません

 

「送電」部分が変わらないということは、周波数、電圧など送られる電気は変わらないということなので、現在使っている電気製品はそのまま使えます。

 

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東京ガスが電気事業を行う意味は?

 

ではその中で東京ガスが電気事業を行う意味はどこにあるのでしょうか?

 

「発電」部分は以前から自由化が行われていると言いましたが、「売電」部分についても、工場などの企業(大口事業者)に対しては2000年から始まっていました。

 

東京ガスは、その中で翌年の2001年から大口需要家向けに電力販売を開始しており、以来15年の実績があります。

 

また、出資するENNET(エネット)は現状、新電力の中では41%のシェアを占めています。

 

 

電力を販売してきた15年にわたる実績と、ガスの供給を通して築いた消費者と親密な関係の両方があるということです。

 

 

東京ガスこそが、「電気とガスのエネルギー一元供給」として、各家庭に対しても電気を販売する意味が大きい会社だと思います。

 

 

<東京ガスの電力供給イメージ>

 

 

東京ガスの発電所で作られた電気は、東京電力パワーグリッド株式会社の送配電設備を経由して各家庭に届けられます。

 

電気の品質や信頼性は全く変わりません。

 

もちろん、各家庭で既に使っている電化製品は、そのまま使えます。

 

<参考>少し専門的になります。
電力の小売自由化は、工場などの大口消費者については、2016年4月以前にも既に実現していました。

 

最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。

 

はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。

 

その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。

 

そして、 2016年4月1日から、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。

 

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